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はじめての日本

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法律上の手続き

在留資格・入国管理局

入国管理局は出入国管理行政を行うために法務省の下に設けられています。
日本国籍の放棄または出生から60日を超えて、入管法に定める上陸の手続きを経ることなく、日本に滞在を予定する外国人は、在留資格を取得する必要があります。在留資格は法務省令で定める手続に従って法務大臣に申請を行うことによって取得できます。

入国管理局へのリンク
iconhttp://www.immi-moj.go.jp/
在留資格取得についてのリンク
iconhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html

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外国人登録・携帯の義務

日本に3か月以上在留する外国人は日本に入国してから所定の空港で旅券(パスポート)に上陸許可の証印(シール)が貼付されて、在留資格が記載された在留カードが交付されます。在留カードを取得してから2週間以内に、自分が居住することになる市区町村の役所の窓口へ行き、住民登録の手続きをして、在留カードの裏面に住所の記載をしてもらいます。

在留カードは法律により、携帯・提示義務があります。役所の窓口で本人確認に提示するだけでなく、路上で警察官から提示を求められる場合もあります。もし、所持していないと20万円以下の罰金に処せられることがあります。また、不法滞在者と疑われる可能性もありますので注意が必要です。必ず在留カードを携帯するようにしてください。なお、16歳未満の外国人には携帯義務はありません。

img登録などの詳しい内容については、地方自治体の役所に問い合わせてください。

在留カード登録についてのリンク
iconhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html

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再入国許可

日本に在留する外国人が外国に出国する場合、それまでに取得していた在留資格や在留期間は消滅してしまいます。一時的に外国へ出国し、在留期間内に再び日本に戻る予定がある場合、入国・上陸手続を簡略化するために再入国許可を取得できます。

この許可を得ることにより、それまで取得していた在留資格や在留期間が消滅することはありません。

再入国許可についてのリンク
iconhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html

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資格外活動許可

日本に在留する外国人が本来の在留目的以外に活動を行おうとする場合、在留資格の変更の許可を得る必要があります。

imgまた、当初の在留目的の活動を行いつつ、本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で他の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行おうとする場合(例 外国人留学生がアルバイトを行う)には、資格外活動許可を受けなければなりません。

資格外活動許可書についてのリンク
iconhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html

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印鑑

日本は印鑑社会です。重要な書類には意思確認の証明としてサイン(署名)ではなく印鑑を用います。特に住居を借りる際の契約など、重要な書類に捺す印鑑は、登録も必要です。登録は地方自治体で行えます。

img印鑑のポイント

  • 印鑑に彫る名前は、在留カードに記載されている氏名です。
  • 登録できる印鑑は1人1個です。
  • 申請には本人であることを証明する身分証明書が必要です。
  • 登録には手数料がかかります。詳細は地方自治体に問い合わせてください。
  • 印鑑が登録されると、「印鑑登録証」が発行されるので、なくさないように保管してください。
  • 印鑑ではなくサイン(自署)でも認められる場合があるので確認しましょう。

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